命を落とさない、安心・安全な住まいづくり

大切なお住まいを地震から守る為に耐震診断をお勧めします

阪神淡路大震災では多くの建築物が倒壊、二次災害などによってたくさんの命が失われました

昭和56年5月31日以前に建てられた家の約80%以上が耐震性不足

大きな被害を受けた建築物のほとんどは
昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅であり、


昭和56年6月以降の住宅には、大きな被害は少なかったそうです。

大切な家族を守り、家族が豊かに快適に生活する為にも家を長持ちさせる事は重要なことです。

そんな家と長くおつき合いするためには、定期的な家の診断とメンテナンスが重要です。

宮城県は数年の内に宮城県沖地震発生の危険性が高いと言われていますので、
耐震補強をして安心感を手にすることも大切な事だと思われます。

地震の危険性が高い地域だからこそ、耐震診断及び補強をして安心をお手に入れ下さい

気仙沼工務店ではただ基準を満たしていればOKではなく
建物の現状、コスト、バランス、そしてお客様の生活に支障のない トータルで提案いたします。

リフォーム、増改築をお考えならば耐震補強もいかがでしょうか






























期優良住宅
エコポイント
火災保険料



「長期優良住宅」とは、「つくっては壊す」という消費型の社会から

「いいものをつくって、 手入れして、長く大切に使う」
というストック型社会への転換を図るための、

「長期にわたって良好な状態で循環利用できる質の高い住宅のこと」です。

長期優良住宅のメリット
過去最大の住宅ローン減税をはじめとする住宅取得促進策が施行

「長期優良住宅」なら一般の住宅に比べ、さらに優遇さらます
具体的には、耐震性などの基準を満たす新築住宅を「長期優良住宅」として認定し、
その後も居住者が維持管理しながら住み継ぐことで、質の高い住宅を増やすのが狙いです。
日本の住宅は平均で築後約30年で取り壊され、英国、米国などと比べて短くなっているため、
「長期優良住宅」を促進することで、住宅寿命を延ばし、住宅費の負担を減すとともに、建物の資産価値を維持し、
中古市場の活性化を図ることが目的とされています。
国としても、長期優良住宅の普及促進のため、
税金の優遇などを実施するほか、さまざまな特典・メリットを政策的にもうけています。











(平成23年12月末まで)
エコ住宅の新築

介護にも役立つバリアフリーリフォームを含めたエコ住宅へのリフォームに対して

住宅エコポイントが発行されます

住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図ることを目的として、
エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、
これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です

(1)省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
(1)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備(併せて節湯器具を設置)

(2)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備

(3)省エネ判断基準を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備

(4)省エネ判断基準を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等を備えた住宅

などが、考えられます
(2)省エネ基準(平成11年基準)を満たす木造住宅
省エネ基準を満たす外壁、窓等を有する木造住宅を対象とします。

木造住宅であるかどうかの判断は、確認済証、建設工事届等において、
「主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによるものとします。

ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明をうける必要があります。
持家・借家、一戸建ての住宅、共同住宅等に関わらず全ての住宅が対象になります。
省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の補助金を受けている場合は、ポイントの発行対象外です
高効率給湯器や太陽光発電設備などについては、ポイントの発行対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になります
ポイントの発行対象となる住宅であっても、要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます











家を建てれば火災保険も検討しなければなりません
勿論加入の義務はありませんが
今のご時世、新築で火災保険に入っていない方は皆無でしょう

耐火建築物や準耐火建築物と同等の構造区分で保険料を大幅に安くする事が可能です。

木造住宅の内装下地材に耐火性の高い材料を使用することで

住宅金融支援機構が定めた省令準耐火の住宅 
<省令準耐火建築物> となります
火災保険料の例(参考)